一般事業主行動計画

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

１．計画期間

令和4(2022)年4月1日～令和９(2027)年3月31日までの5年間
 

２．当社の課題

女性の営業職が他部門での女性比率に比べて少ない。
 

３．目標

営業職に女性を積極的に配置し、女性の営業職社員を2名以上増やす。
策定日現在：女性9名（東京4名、大阪1名、福岡1名、店売3名）／営業職44名中

４．取組内容

・新規採用・異動等において、女性社員の営業部門へ配置する計画を策定し、実行する。
・営業職としてのスキルアップや女性がライフイベントと両立しやすいよう、研修を実施する。

５．実施時期

・令和4（2022）年４月～　新卒採用、中途採用時の採用計画、人員計画時に女性社員の配属計画を盛り込む
・令和5（2023）年4月～　スキルアップ、女性向け研修等の計画を検討する
・令和6（2024）年4月～　スキルアップ、女性向け研修等の計画を実施する
・令和9（2027）年3月　   営業職の人数が目標数値に達している

令和4(2022)年4月1日策定

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援のための行動計画

１．計画期間　令和8(2026)年3月1日～令和11(2029)年9月30日

２．内容

目標１： 計画期間内に、育児休業を取得した者の割合を以下とする。
           男性：50%以上
           女性：100%

＜取組内容と実施時期＞
　　・2026年4月～育休に関するアンケート実施、現状・課題分析
　　　　　　　　  全社員に年1回以上、育児休業に関する制度、窓口を周知する
　　・2027年9月～課題対応、管理職層への研修等の実施

目標２：計画期間の前年度（2025年度）より、終了日（2029年度）の従業員一人当たりの所定外労働時間及び法定休日労働の平均を10%削減する。または各月17時間未満とする。

＜取組内容＞
　　・2026年3月～残業の事前申請や柔軟な働き方について再周知する
　　　　　　　　  ノー残業デーについての運用の再周知、回数の見直しを行う
　　・2026年4月～衛生委員会及び管理職層に、残業時間数を定期的に報告する

目標３：仕事と育児介護との両立支援のための休暇要件の拡大・拡充等を行う。

＜取組内容と実施時期＞
　　・2026年4月～社員アンケート等による自社ニーズの把握
　　・2026年10月～情報収集による課題分析、制度見直しの検討
　　・2027年4月～制度見直しの結果、制度への反映

令和8(2026)年3月1日策定
以上