一般事業主行動計画

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

女性が十分に能力を発揮し、さらに活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
 

1.計画期間


令和4(2022)年4月1日~令和9(2027)年3月31日までの5年間
 

2.当社の課題


女性の営業職が他部門での女性比率に比べて少ない。
 

3.目標


営業職に女性を積極的に配置し、女性の営業職社員を2名以上増やす。

策定日現在:女性9名(東京4名、大阪1名、福岡1名、店売3名)/営業職44名中

  

令和 4 (2022)年 4 月 1 日 策定

 

 

女性活躍に関する「情報公開」               ※令和4 (2022)年3月31 日現在

 

①     ⼥性労働者に対する職業⽣活に関する機会の提供において

  労働者に占める⼥性労働者の割合 ⇒男性56.1%、女性43.9%


  管理職に占める⼥性労働者の割合 ⇒36%


②     職業⽣活と家庭⽣活との両⽴に資する雇用環境の整備において

  男⼥の平均継続勤務年数 ⇒男性14年、女性13年


  年次有給休暇取得率 ⇒男性38%、女性41%(2020年度)



 

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
 

1.計画期間


令和2(2020)年 3月1日~令和5(2023)年 2月28日までの3年間
 

2.内容


目標1:労働時間削減の取り組み(育児参加、プライベート時間確保のため)

⇒対策 2020 年中~ 時間外勤務、休日労働の実態調査を行い、

              管理職層への実態把握のための情報提供を行う

           2021.1 月~  時間外勤務の多い部門、社員の残業削減対策を検討、実施  

目標2:月1回または 2 回の No 残業 Day の実施(本社のみ)

⇒対策 2020.9 月~ 部署ごとにアンケートを実施、実施の頻度、対象者等を検討

           2021.1 月~ 対象社員に周知、正式に導入、実施

目標3:在宅勤務制度の正式導入

⇒対策 2020.6 月~ コロナ対策で実施した在宅勤務のアンケート実施

           2020.7 月~ アンケート結果をふまえた、規程案策定

           2020 年中    社員に周知の上、制度としての導入を目指す

   

令和 2 (2020)年 3 月 1 日 策定