一般事業主行動計画

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

女性が十分に能力を発揮し、さらに活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

令和4(2022)年4月1日～令和９(2027)年3月31日までの5年間

女性の営業職が他部門での女性比率に比べて少ない。

営業職に女性を積極的に配置し、女性の営業職社員を2名以上増やす。

策定日現在：女性9名（東京4名、大阪1名、福岡1名、店売3名）／営業職44名中

令和 4 (2022)年 4 月 1 日　策定

女性活躍に関する「情報公開」 ※令和6 (2024)年3月31 日現在

①　⼥性労働者に対する職業⽣活に関する機会の提供において

　　労働者に占める⼥性労働者の割合 ⇒ 男性56.2%、女性43.8%

　　管理職に占める⼥性労働者の割合 ⇒ 34.5%

② 職業⽣活と家庭⽣活との両⽴に資する雇用環境の整備において

　　男⼥の平均継続勤務年数 ⇒ 男性13.2年、女性11.3年

　　年次有給休暇取得率 ⇒ 男性71.9%、女性77.4%（2023年度）

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

令和5(2023)年3月1日～令和8(2026)年2月28日までの3年間

目標1：育児参加や家庭との両立支援のため、時間外労働削減に取り組む。

⇒対策　・残業管理に活用できるデータを管理職に提供する

　・36協定、労基法についての社内周知

　・各部門にて残業管理を行い、削減のための対策実施

目標２：育児休業を取得しやすい職場環境を目指し、計画期間内に育児休業を取得希望する者に対し、男女とも全員取得させる。

⇒対策　・育休取得希望者に対する法制度、社内規程等の周知や情報提供を行う

　・次世代育成支援対策推進法の周知により、社員の意識を醸成する

　・業務分担の見直し等により、育休取得しやすい環境を目指す

令和5(2023)年3月1日策定